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【住まいの耐震】耐震基準の歴史と改定の背景

はじめに
「地震に強い家に住みたい!」これは日本に住む私たちにとって、とても重要なテーマです。日本は世界でも有数の地震大国。だからこそ、 「耐震基準」 という法律が定められ、建物が地震に強くなるように進化してきました。特に、木造住宅や注文住宅を建てる際には、この耐震基準をしっかり理解しておくことが大切 です。
今回は、耐震基準の歴史を振り返りながら、その改定の背景について詳しく解説します。住宅購入を検討している方や、これから家を建てようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。
1. 耐震基準とは?
耐震基準とは、建物が地震に耐えられるように設けられた法律上の基準 です。建築基準法の一部として定められ、日本で建てられる建物はこの基準をクリアしなければなりません。
現在の耐震基準では、震度6強~7の大地震が発生しても、人命が守られることを目的 として設計されています。しかし、この基準は一度決められたものではなく、大きな地震が発生するたびに見直し・改定 されてきました。
2. 耐震基準の歴史
① 1950年(昭和25年):耐震基準の誕生
戦後、日本の建築環境を整えるために 建築基準法が制定 されました。
この時、「震度5程度の地震では倒壊しない建物」 という基準が導入されました。
しかし、まだまだ地震に対する知識が十分でなく、大地震の被害を完全に防ぐことはできませんでした。
② 1981年(昭和56年):新耐震基準の導入
「震度5程度の地震では軽微な被害、震度6〜7の大地震でも倒壊しないこと」 を目的とした新しい耐震基準が導入されました。これが現在の基準のベースになっています。
この新耐震基準が導入された背景には、1978年に発生した宮城県沖地震(M7.4) があります。この地震では、多くの建物が倒壊し、大きな被害が発生しました。これをきっかけに、より強い耐震基準が求められたのです。
③ 1995年(平成7年):阪神・淡路大震災と耐震補強の重要性
1995年に発生した 阪神・淡路大震災(M7.3) では、6,400人以上が犠牲となり、多くの建物が倒壊しました。特に 1981年以前の旧耐震基準 で建てられた建物の倒壊率が高かったことが問題視されました。
これを受けて、耐震補強の必要性が強調され、 既存住宅の耐震診断・耐震改修 を推奨する動きが広がりました。
④ 2000年(平成12年):木造住宅の耐震強化
2000年の改正では、特に 木造住宅に対する耐震基準 が大きく強化されました。具体的には:
- 壁のバランスを考慮した設計
- 接合部の強化(耐震金具の使用)
- 基礎の補強(鉄筋コンクリート基礎の義務化)
これにより、注文住宅などの木造住宅でも、より耐震性が高い家を建てられるようになりました。
⑤ 2016年(平成28年):熊本地震による更なる見直し
熊本地震(M7.3)では、新耐震基準の住宅でも一部が倒壊しました。
これにより、耐震だけでなく「制振工法」の重要性 が注目されるようになりました。
3. 耐震工法と制振工法の違い
◇ 耐震工法とは?
耐震工法は、建物自体の強度を高めて地震の揺れに耐える方法 です。主な手法として:
- 壁や柱を強化する
- 筋交いや構造用合板を用いる
- 耐震金具を使用する
木造住宅や注文住宅でも広く採用されている基本的な工法です。
◇ 制振工法とは?
制振工法は、建物に「制振装置」を設置して地震の揺れを吸収する工法 です。具体的には:
- ダンパー(制振装置)を取り付ける
- 揺れを抑えて建物のダメージを軽減
制振工法の最も大きなメリットは、「繰り返しの地震に強い」こと。
2016年に発生した熊本地震では、最大震度7の地震が4月14日、4月16日の短期間で発生したことで、1回目の地震でダメージを受けた住まいが2回目の地震で倒壊する事例も発生しました。
東日本大震災においても長期間において余震が繰り返されているように、住まいへのダメージ蓄積に対抗することが重要な要素と言えます。
このことからも、地震リスクが高い地域では、 耐震工法+制振工法の組み合わせが最も効果的 だと言われています。
4. まとめ
日本の耐震基準は、過去の大地震の教訓をもとに進化し続けてきました。
特に、静岡のような地震リスクが懸念される地域では、住まいを建てる際には「耐震」だけでなく「耐震+制振」の組み合わせた広報の住まい検討すること が重要です。
家創りを検討されている方は、以下のポイントを押さえておきましょう。
✅ 耐震最高等級(等級3)の性能基準を満たしているか?
✅ 構造計算を行っているか?
✅ 制振工法を取り入れているか?
家は一生の財産。だからこそ、安心して暮らせる住まいを選びましょう!