Column
コラム
-
【住まいの資金】「建売分譲住宅を選ぶ際のポイントとメリット」 ～初期費用より“毎月の支払い”で後悔しない選び方とは～
■建売住宅とは？あらためて確認しておこう建売住宅とは、あらかじめ住宅会社が設計・建築し、完成した状態で販売される住宅のことです。土地と建物がセットで販売されているため、購入後すぐに入居できるというメリットがあります。注文住宅に比べて「自由設計はできない」という制約はあるものの、価格が明確で予算が立てやすいことから、初めてマイホームを購入される方に人気です。しかし、「建売住宅＝安いから選ぶ」といった短絡的な判断は、実はランニングコスト面で損をする可能性も。重要なのは、“住んでからの費用”を意識した選び方です。 ■イニシャルコストよりも、ランニングコストを重視すべき理由◎イニシャルコスト（初期費用）とは？建物本体価格、土地代、登記費用、ローン手数料など、家を「買うため」に必要な費用のこと。◎ランニングコストとは？家を「維持するため」にかかる費用のこと。以下のような項目が該当します。光熱費（電気・ガス・水道）修繕・メンテナンス費用火災保険料固定資産税 などつまり、建物を購入したあと毎月・毎年かかる“見えない支出”がランニングコストです。◎なぜ重視すべきなのか？建売住宅は価格がわかりやすく、住宅ローンの返済額も明確になりやすい反面、「住みはじめてからのコスト」を見落とす方も少なくありません。実際、初期費用が安くても断熱性能が低い、太陽光発電がない、メンテナンス性が悪い住宅では、毎月の光熱費や修繕費が高くなる傾向にあります。つまり、安い建売住宅ほど「トータルコストは高くつく」可能性があるということです。 ■ランニングコストで後悔しない建売住宅の選び方①「断熱性能」や「気密性能」に注目する高断熱・高気密の住宅は、冷暖房効率が高く、冷暖房費を年間数万円単位で削減できます。【ポイントチェック】「ZEH基準」「HEAT20 G1以上」などの記載があるか複層ガラスや樹脂サッシが使われているか壁や床下に高性能断熱材が施工されているか②「太陽光発電」や「オール電化」の有無太陽光発電システム付きの建売住宅は、電気代の削減に直結します。また、オール電化住宅であれば、深夜電力を活用することで光熱費の平準化が可能に。【ポイントチェック】太陽光発電の容量（3kWh以上が目安）IHクッキングヒーターやエコキュートの採用状況③「長期優良住宅」かどうかを確認長期優良住宅とは、耐震性・省エネ性・メンテナンス性などが国の基準を満たした住宅です。これに該当する建売住宅は、税制優遇や火災保険の割引、将来的な資産価値の維持という面でもメリットがあります。④「外壁・屋根材」などのメンテナンスサイクルも重要一般的に10年ごとに外壁塗装が必要になる建物もありますが、耐久性の高い外壁材（例：ガルバリウム鋼板や高耐候サイディングなど）を採用していればメンテナンス費用を20〜30年単位で大きく削減できます。 ■建売住宅の“見えない価値”に注目しよう建売住宅というと「価格の安さ」に目が行きがちですが、本当に見るべきなのは**“住んでからかかるお金”**です。月々のローン返済はもちろんですが、光熱費、保険料、修繕費などが積み重なれば、20年後・30年後の総支出額に大きな差が出ます。✅ イニシャルコストが200万円安くても、✅ ランニングコストが年間15万円高ければ、✅ 約14年で「安さの差」は逆転します。この視点を持って建売住宅を比較すると、“本当に得する住まい”が見えてきます。 ■ダイバホームの建売住宅は「住んでから」が違います私たちダイバホームの建売住宅は、自然素材・ZEH基準・高断熱仕様・制振工法を標準採用。ランニングコストの削減健康的な室内環境地震にも強い構造長期にわたりメンテナンス性の高い設計「見た目の価格」ではなく、「住んでからの安心と快適さ」で選ばれる住まいを提供しています。 ■実際に見て・比べて・体感してください現在、静岡市内4ヵ所のモデルハウスで見学会を実施中！「建売住宅の性能ってどれくらい違うの？」と疑問をお持ちの方も、ぜひ一度実物をご覧ください。▶ ご予約・詳細はこちら 最新のダイバホーム家づくりイベント情報を見る ■まとめ：建売住宅を選ぶポイントとメリット建売住宅は予算計画が立てやすく、すぐに住めるのが魅力初期費用だけでなく、ランニングコスト（光熱費・メンテ費）で比較することが重要断熱性・太陽光・外壁・メンテナンス性能・長期優良住宅認定などがカギ20年・30年先の住生活を見据えて、「トータルコストパフォーマンスが高い家」を選ぶダイバホームの建売住宅は“住んでから”を大切にしています
-
【住まいの資金】住宅ローン破綻とは？｜“失敗しない家づくり”に必須の知識とは
はじめに｜住宅ローン破綻とは、誰にでも“他人事”ではない話「住宅ローン破綻」という言葉を聞くと、「そんな状況にはならない」と思うかもしれません。しかし実際には、長期ローン期間中に予期せぬ事態で返済が厳しくなる家庭が多く存在します。本記事では、住宅ローン破綻とは何か？最新の金利や支払い事情破綻の要因と現状破綻したらどうなるのか破綻を防ぐための対策と準備破綻しそうなときの具体的な行動などを、具体事例と数字を交えながらわかりやすく解説していきます。 1. 住宅ローン破綻とは？■ 「住宅ローン破綻」の定義と現状住宅ローン破綻とは、ローンの返済が困難になり、支払いが続けられなくなる状態のことです。一般的には、「数カ月滞納して金融機関から一括返済を求められる」、「代位弁済により保証会社にローンが移る」段階を指します。住宅金融支援機構の報告によると、「リスク管理債権」（返済遅延や条件緩和を受けた債権）の割合は、ここ数年3～4％前後で推移。100件のローンにつき3～4件が“返済に問題を抱える”傾向となっています。 2. どうして起こる？住宅ローン破綻の主な原因① 収入の減少（失業・リストラ・病気など）最も多いのが収入減による返済困難です。最近ではコロナ禍の影響で失業が急増し、結果として住宅ローン破綻の相談が急増している事例もあります。② 変動金利の金利上昇による返済額増変動金利で借りている場合、日銀の政策変更などで金利が上がると、返済額が急に増加します。約0.3～0.5％の金利でも0.5％上がれば、月々数千円～数万円の負担増になることも。③ 定年後もローンが残っていた35年ローンを65歳で完済できなかった場合、年金生活中に返済を続ける必要があり、生活と住宅ローンの両立が難しくなるケースが多いです。 ④ 共働き収入の減少・離婚などの家計変動当初は共働きで返済していても、パートナーが退職・出産・離婚などで収入が減ることで、支払いが困難になることがあります。 3. 破綻の進行過程―何が起こる？どうなる？■ 滞納 → 一括返済要求（代位弁済）約6ヶ月以上返済が続かないと、金融機関は保証会社へ債権を移し、一括返済を求めます。■ 強制競売 → 退去可能性あり保証会社が住宅を強制競売にかけると、住まいを失うだけでなく、売却価格がローン残高に達しない場合は未払い分（抵当割れ）を追加で支払う必要があります。■ 信用記録への影響滞納・破綻の履歴は信用情報に記録され、5～10年はローンやクレジットカードの新規申込みが難しくなります。■ 生活全体への影響居住場所や車・家具でも影響を受け、自己破産や債務整理を検討せざるを得なくなる場合もあります。 4. 破綻を招かないためにできる対策① 十分な返済シミュレーション変動金利が+1％～に上昇した場合を織り込む。家族構成や収入変化も見越した中長期の資金計画を立てる。② 固定金利や全期間優遇を検討金利変動リスクを回避するため、固定金利や当初全期間固定を選ぶのも手です。 ③ ボーナス払いを避ける収入減による支払いストレスを減らすには、ボーナス併用返済を極力避けるべきです。 ④ 繰り上げ返済で元本圧縮住宅ローンを返済中の多くの方が耳にする「繰り上げ返済」。これは、予定された毎月の返済とは別に、まとまった資金を前倒しで返済する方法です。正しく活用することで、金利負担の軽減や返済期間の短縮といった大きなメリットが得られます。■ 繰り上げ返済の2つの方式期間短縮型 → 月々の返済額は変えず、返済期間を短縮する方法。 → 総支払利息が大きく減るため、金利の軽減効果が最も高い。返済額軽減型 → 返済期間はそのままで、月々の返済額を減らす方法。 → 家計にゆとりを持たせたい人におすすめ。 ⑤ 定年前に完済できるローン設計できる限り定年（65歳前後）までに完済できる返済プランを組みましょう。⑥ 収入減に備えた生活防衛資金の確保失業や出産、病気などのイレギュラーを想定して計画し、事前に予備費を蓄えることが安心につながります。 5. 破綻前に取れる具体的な対応■ 金融機関への相談（条件変更：リスケ）返済額の一時減額や返済期間の延長など、リスケジュール（条件変更）によって返済を続けられる可能性があります。■ 借り換えによる返済額の軽減金利の低いローンに借り換えることで返済負担を軽減できます。■ 任意売却の選択肢競売より市場価値に近い価格で売却でき、残債も交渉で減額できる可能性があります。任意売却とは、金融機関の合意を得て、ローン残債のある物件を市場で自由に売却する方法です。債務者（住宅ローンを借りた人）が主導で動ける点が最大の特徴です。▸ メリット市場価格に近い価格で売却できるため、残債が少なく済むプライバシーを守りながら売却できる（広告に“競売”と出ない）債権者との交渉次第で、引っ越し費用の一部が認められることもある競売よりも退去時期などの調整がしやすい▸ デメリット債権者全員の同意が必要なため、手続きに時間がかかる任意売却後も、残ったローンは返済義務が残る（ただし交渉で分割や減額の可能性あり） ■ 債務整理・自己破産最終手段として、自己破産や民事再生で返済義務を法的に整理する方法があります。ただし信用情報への影響や住宅喪失を伴います。 6. コロナ禍・金利上昇を経た実例と今後のリスク新型コロナ禍では、フラット35などでの返済相談が月単位で10倍以上に急増しました。2025年にかけては、日銀による政策金利の利上げや、米利上げの影響で変動金利の上昇・住宅ローン破綻リスクの顕在化が懸念されています。 まとめ｜住宅ローンは「家族の将来を守る道具」住宅ローン破綻とは、大規模な暮らしの変化をともなうリスクを孕んでいますが、「返済力を超えない」計画を立て、「将来の変化に備え」て、「破綻前に早めに相談する」ことで、回避可能なケースがほとんどです。 ?【相談無料！モデルハウス×住まいの資金相談会開催中】ダイバホームでは、モデルハウス見学と合わせて「住まいの資金相談会」を開催中です。金利上昇に強い返済計画のチェック将来の家計変化シミュレーション破綻リスクが不安な方へのリスケ・借換案のご提案? ホームページ予約で初回来場者限定特典も進呈！? イベント詳細・ご予約はこちら? https://www.daibahome.co.jp/event
-
【住まいの資金】自己資金はいくら必要？頭金ゼロでも家は建てられる？
はじめに｜家を建てるとき、一番の不安は「お金」のことマイホーム購入を考え始めたとき、多くの方が最初にぶつかるのが「お金」に関する疑問です。家を建てるのにどのくらいの費用がかかるのか？頭金は本当に必要？自己資金が少なくても住宅ローンは組めるのか？これらはすべて、「将来の安心」と密接につながる大切なテーマです。本記事では、住宅購入における自己資金の役割や目安、頭金ゼロ住宅のメリット・リスク、そして安心して家づくりを進めるための資金計画の立て方について詳しく解説します。 1. 住宅購入にかかる総費用とは？■ 土地＋建物＋諸費用で構成される住宅購入の費用は、大きく以下の3つに分類できます。土地代（分譲地や建築用地の購入費）建物費用（本体工事費、付帯工事費、設計費など）諸費用（登記費用、ローン手数料、火災保険料など） 2. 自己資金とは？どこまで用意すべきか■ 自己資金とは「現金で用意できる住宅資金」自己資金とは、住宅ローンを借りる以外の、手持ちの現金や親からの資金援助などにより手元から支払うことができる資金を指します。自己資金は、主に以下の目的で使われます：工事請負契約の手付金（物件価格の一部）諸費用（現金払いが基本）引っ越し費用・家具家電の購入費■ 自己資金の目安は「購入価格の1～2割」一般的には、建築予算の10〜20％が自己資金の理想と言われます。たとえば、総費用が4,000万円であれば、400万～800万円が目安です。 3. 頭金ゼロでも家は建てられるのか？■ 結論：建てられます（ただし条件あり）最近では、「フルローン」や「諸費用ローン」を活用して、頭金ゼロでも住宅を購入する方が増えています。とくに若い共働き世帯では、「まずは早く家を持ちたい」という希望から、自己資金を抑えてマイホームを実現するケースもあります。■ フルローンとは？住宅購入に必要なすべての費用（建物・土地・諸費用）を、すべてローンでまかなう方法です。【フルローンのメリット】・手元資金を残せる。・貯金が少なくても建築可能。【フルローンのデメリット】・借入額が大きくなり、返済額が高くなる可能性がある。・融資審査が厳しくなる可能性も 4. 自己資金が少なくても家を建てられる人の特徴自己資金があまりなくても、住宅ローン審査に通り、安心して家を建てられる方の特徴を紹介します。① 安定した収入がある公務員や大手企業の正社員、勤続年数が長いなど、収入が安定していることが評価されます。② 他の借り入れが少ない車のローンやカードローンなど、借金が少ない人ほど審査で有利です。③ 資金計画がしっかりしている住宅ローン返済比率（返済額／年収）を25％以下に抑えるなど、現実的な返済計画を立てている方は審査でも高評価。④ 親からの資金援助がある非課税の贈与制度を活用して親から支援を受けられる場合、頭金ゼロでも総合的な信用力がアップします。 5. 自己資金を増やすための具体的な方法■ 生活費の見直しと貯金体質の改善固定費の削減（保険、通信、サブスク等）家計簿アプリなどで支出の可視化「住宅購入専用口座」で強制貯金■ 住宅取得資金の贈与非課税枠の活用令和6年度の制度では、最大1,000万円まで非課税で贈与を受けられるケースもあります。相続時精算課税制度の活用の可能性も確認しましょう。 6. 頭金ゼロ住宅のリスクと対処法■ 借入額が大きくなる＝返済負担が重くなる月々の返済額が高くなると、家計に影響を及ぼす可能性があります。子どもの教育費や老後資金も加味して、無理のない返済計画を立てましょう。■ 金利上昇リスクに備える特に変動金利でローンを組む場合は、金利が上がった時の試算をしておくことが大切です。 7. 「家を買うタイミング」と「貯金を増やすタイミング」■ 若いうちに買うメリット住宅ローンの完済年齢が早くなる家賃を支払う期間が短くなる子育てや通学環境に早く順応できる■ しっかり貯金してから買うメリット金利負担を減らせるローン審査で有利になるゆとりある家計になるどちらを優先すべきかは「人生設計」と「今後のキャッシュフロー次第」です。資金計画をしっかり立てることが大前提になります。 8. ダイバホームの資金相談サポート■ あなたの「不安」を「見える安心」に変えるダイバホームでは、住宅専門の資金アドバイザーが在籍し、お客様ごとの収入やライフプランに合わせた住宅ローン診断や資金計画表を無料でご提供しています。融資事前審査のサポートも行っています。どこまでローンを組んでも大丈夫か？頭金ゼロでも大丈夫か？どんなローン商品が合っているか？といった疑問に、1対1で丁寧にお応えします。 まとめ｜自己資金が少なくても「安心して家は建てられる」自己資金が少なくても、しっかりとした資金計画と適切なアドバイスを受けることで、無理のないマイホーム購入は十分に可能です。とはいえ、「何から手をつけていいか分からない」「今の収入で大丈夫？」と不安を感じている方も多いと思います。そんなときこそ、住宅のプロに気軽に相談してみてください。 ?【無料イベント開催中】家づくり・資金計画のお悩みをその場で解決！ただいまダイバホームでは、初めての家づくりをお考えの方向けに、**「家づくり＆資金相談フェア」**を開催中です。頭金ゼロでも安心できるローン相談将来を見据えた資金シミュレーション静岡市の最新土地情報のご紹介モデルハウス見学で住まいの体感も！? ホームページからの来場予約で、初回限定のプレゼントも進呈中！▼ イベント詳細・ご予約は公式サイトへ? https://www.daibahome.co.jp/event
-
【住まいの資金】「親からの資金援助、贈与税はかかる？非課税枠を解説」
はじめにマイホームの取得を目指す際、親からの資金援助を受ける方も多くいらっしゃいます。その際に気になるのが「贈与税がかかるのか？」という点。本記事では、贈与税の基本から、住宅取得資金に関する非課税制度まで、平易な表現で詳しく解説します。これから家づくりを検討される25～44歳の皆さまに向けて、安心して活用できる知識をお届けします。 1. 贈与税とは？親などからお金を贈ってもらうと、原則「贈与税」がかかります。贈与税は、贈与を受けた翌年に税金を支払う必要があり、金額が大きいと負担も大きくなります。 2. 住宅取得資金の「非課税制度」って？マイホーム購入のため、直系尊属（父母・祖父母）からの資金援助は、一定の要件を満たせば非課税になります。要するに「贈与税がかからない枠」があるわけです。その特例、いわゆる「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」です。 ■ 非課税の上限省エネ等住宅（高断熱・高耐震などの住宅）なら 最大1,000万円までそれ以外の住宅なら 最大500万円まで が非課税となります。さらに、年間110万円の“暦年贈与の基礎控除”も合わせれば、最大1,110万円（高性能住宅）まで非課税になります。■適用期限令和6年（2024年）1月1日から、令和8年（2026年）12月31日までの期間に限り、この特例が使えます。 3. 誰が使える？要件をチェック■受贈者（援助を受ける人）の条件直系尊属からの贈与であること（祖父母も含む）。贈与を受けた年の1月1日時点で 18歳以上。その年の合計所得が 2,000万円以下（床面積40‑50㎡の住宅なら1,000万円以下）。過去に同じ特例を使っていないこと。贈与した年の翌年3月15日までに、全額を住宅取得に充てること。 ■ 対象となる住宅の条件日本国内の住宅であること。床面積は原則 40㎡以上240㎡以下。高性能住宅（省エネ等）の場合は、性能証明書の添付が必要です。 ■手続き贈与を受けた翌年の 3月15日まで に、所轄税務署へ 贈与税の申告と「非課税特例の適用」の旨を記載した書類を提出します。添付書類：贈与契約書、住宅の契約書・登記事項証明書、性能証明書などが必要です。 4. 親からの資金援助の具体例たとえば、「省エネ等住宅」を新築する際に、親から1,200万円を贈与された場合を考えます。非課税枠：1,000万円暦年控除：110万円計1,110万円までが非課税超過分（1,200−1,110＝90万円）には贈与税がかかります。 このように、うまく使えば大幅な税負担軽減になります。 5. よくある注意点「親からの借金」の場合の扱いは要注意 贈与税を回避する目的で親から「借りた」と見せかけようとしても、書面や返済計画がなければ『贈与』と判断される場合があります。借入契約書や利息、返済実績の明示が重要です。 相続時との関係この贈与特例を使うと、将来の相続時に利用できる「小規模宅地の特例」が使えなくなるケースもあるため、相続対策としても注意が必要です。 住宅ローン控除との併用 住宅ローン控除との兼ね合いもあります。非課税枠利用額が住宅ローン控除の適用に影響する場合がありますので、全体計画をチェックしましょう。 6. 住宅取得にからむ贈与税の全体像 非課税制度には、暦年控除と住宅取得特例、相続時精算課税などの制度があり、組み合わせ次第で総額3,000万円超の支援も非課税とできる可能性もあります。 まとめ：親の資金援助を賢く使うために非課税枠を理解：省エネ住宅なら1,000万円、一般住宅なら500万円まで非課税。要件をチェック：受贈者・住宅・手続きの３つの要点をしっかり押さえる。申告を忘れずに：贈与は翌年3月15日までに申告が必須。他制度とのバランス：相続・ローン控除との兼ね合いも念頭に。これにより、大きな節税メリットを得ながら安心してマイホーム購入に臨めます。 住まいの資金のご相談なら「家づくりイベント」へ！住まいの資金に関するお困りごと、ご相談をご希望の方は、ぜひダイバホームの家づくりイベントへお越しください。イベント情報はこちら → https://www.daibahome.co.jp/event/専門のスタッフによるローン・贈与・税制に関するご相談や、実際の建物・間取りをご覧いただけるモデルハウス見学会も開催中です。将来設計と資金計画のポイントをご案内し、安全・快適な家づくりをサポートします。
-
【住まいの資金】共働き世帯の新しい住宅ローン「ペアローン連生団信」とは？
はじめに共働き世帯が主流となる今、住宅ローンの選択肢もより柔軟で多様化しています。その中でも近年注目されているのが「ペアローン連生団信」。これは、夫婦でローンを分け合いつつ、どちらかに万が一があった際に、2人分の住宅ローンが完済されるという新しい仕組みです。この記事では、ペアローン連生団信の仕組みやメリット・デメリット、注意点、そして導入のポイントまで詳しく解説します。 1. ペアローンと連生団信の違いとは？ペアローンとは？夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結ぶスタイルです。収入比に応じて借入額を分け、返済責任も個別になります。ただし、万一どちらかが亡くなった場合、団信でカバーされるのは自分の借入分だけ。もう一方のローンはそのまま残ります。ペアローン連生団信とは？ペアローン連生団信とは、従来のペアローンに「連生団体信用生命保険（連生団信）」を組み合わせた商品です。最大の特徴は、夫婦どちらか一方が死亡または高度障害状態になったとき、2人分の住宅ローンが完済される点です。例えば、夫が3,000万円、妻が2,000万円でペアローン連生団信を組んだ場合に夫に万が一のことが発生した際、夫婦の合計額である5,000万円全額が完済されます。従来のペアローンでは、夫が亡くなった場合でも妻のローンはそのまま残り、大きな経済的負担になっていましたが、この仕組みによってそのリスクが大きく軽減されます。 2. 比較表で見るペアローンとペアローン連生団信 3. メリット1. 家計リスクの大幅軽減連生団信付きペアローンなら、どちらかに万一のことがあっても家計全体のローンが完済されるため、生活の安定を保ちやすくなります。2. 所得合算による借入額アップペアローンの仕組みにより、夫婦の収入を合算して借入が可能。より広い間取りや好立地の物件も選びやすくなります。3. 税制メリットの活用住宅ローン控除はそれぞれに適用されるため、2人分で控除を受けられる点も見逃せません。 4. デメリットと注意点1. 金利の上乗せペアローン連生団信は保障範囲が広いため、通常の団信より金利が上乗せされます。現在は約年0.15%～0.2%の上乗せが一般的で、例えば5,000万円を35年ローンで借りた場合、総返済額が数十万円以上増えることになります。2. 所得税の対象になる可能性万が一の場合にペアローン連生団信により免除された分の金額は、一時所得とみなされる可能性があります。たとえば、夫が死亡し住宅ローン残高3,000万円が免除された場合、その3,000万円が妻の一時所得として扱われ、所得税が発生するケースもあります。3. 保険の重複に注意団信で保障される範囲と、他の生命保険の内容が重複している可能性があります。無駄な保険料を防ぐためにも、保障の見直しが重要です。ただし、団信は住宅ローン完済とともに終了しますので、将来的な保障の過不足がないよう、バランスを取ることも忘れずに。 5. どんな人に向いている？共働きでそれぞれの収入がある夫婦家計の安定性を重視したい人子どもの教育費など、将来の支出にも備えたい世帯ローン控除を最大限活用したい方 6. 導入のポイントと対策(1) 金利と保障内容の比較各金融機関によって上乗せ金利や保障内容が異なります。金利の上乗せ分だけでなく、特約の範囲も含めて比較検討しましょう。(2) 長期的な返済計画を立てる将来のライフプラン（育休・転職・転勤など）を見越して、柔軟な返済シミュレーションを行うことが大切です。(3) 保険内容の見直し団信導入後、すでに加入している生命保険を再確認。不要な保障を削減し、必要な保障は残すよう調整しましょう。 まとめペアローン連生団信は、共働き世帯にとって非常に心強い住宅ローンの選択肢です。ただし、その保障の手厚さゆえに金利が上がったり、税務上の注意点があったりと、導入にはしっかりとした情報収集が欠かせません。ダイバホームでは、資金計画の段階から住宅ローン選びまで、経験豊富なスタッフが一貫してサポートいたします。家族の将来を見据えた安心の家づくりを、ぜひ私たちと一緒に始めてみませんか？ 【イベント情報】 資金計画やローン相談もできる見学会を開催中！ 詳細はこちら▶ https://www.daibahome.co.jp/event/
-
【住まいの資金】一戸建ての維持費ってどのくらい掛かるの？
～家を買う前に知っておきたい「本当のコスト」～ ■ はじめに｜“買ったあと”に気づいて後悔しないために家づくりを考えるとき、つい「土地の価格」や「住宅ローンの返済額」ばかりに目が行きがちです。ですが実は、それと同じくらい大切なのが「家を建てた後にかかるお金」、つまり【維持費】です。「住宅ローンは払えると思ってたのに、後からかかるお金が想定以上で…」「光熱費が高くてZEHにすればよかったと後悔してる」こうした声は、実際の家づくり経験者からもよく聞かれます。この記事では、静岡市周辺で一戸建てを購入予定の25～44歳の一次取得層の方々に向けて、維持費の内訳、目安、抑えるコツなどを、具体例と共にわかりやすく解説します。さらに、後半では「維持費を考慮した家づくり」を体感できるイベント情報もご紹介します。 ■ 1｜一戸建ての維持費とは？代表的な6つの費用項目住宅の維持費は、「住んでから継続的に発生する費用」のこと。大きく分けると次の6つの項目に分類されます。① 固定資産税・都市計画税家を所有している限り毎年かかる税金です。新築後数年間は軽減措置が適用されることもあります。静岡市内の一般的な30坪2階建て住宅で： → 年間 約15～20万円程度が目安(※固定資産税評価額によって変化します)土地評価額が高い地域ほど金額は上がる② 火災保険・地震保険台風・火事・地震などの自然災害に備えるための保険です。近年は自然災害が増えており、保険料も上昇傾向です。火災保険：10年一括で約15～25万円地震保険：5年で約5～10万円合計：年間換算で約2.5〜4万円前後③ メンテナンス・修繕費用住宅の劣化や設備の更新にかかる費用。10年を超えると、外壁塗装、給湯器、トイレ、シーリング材の劣化などが出てきます。毎年平均で5万〜10万円の積立が理想住まいの性能によっては20年後くらいで100〜200万円の修繕が必要になることも・・・④ 光熱費（電気・ガス・水道代）ZEHや高断熱住宅かどうかで大きく異なります。一般的な住宅：月2.5万〜3万円前後ZEH住宅：太陽光発電で年間10万円以上の削減例も⑤ 外構・庭の維持費意外と盲点になるのが庭・外構の維持。芝生の管理、剪定、防草処理、外構のひび割れ補修などが必要です。年間1万〜2万円程度（DIYで軽減可能）⑥ 家電・設備の買い替え家と同時に購入した設備機器や家電類も寿命があります。10〜15年：給湯器、トイレ、洗面台、エアコン、IH調理器など20〜25年：屋根材、太陽光パネル、蓄電池の交換など ■ 2｜静岡市での維持費シミュレーション実際に、静岡市にお住まいのご家族を想定して維持費を試算してみましょう。※あくまで目安の例です。実際の金額は条件によって変化します。【事例】30代夫婦＋お子様1人／30坪2階建て住宅の場合費用項目年間金額備考固定資産税・都市計画税約18万円※固定資産税評価額によって変わります火災保険・地震保険約3万円一括契約の年割換算メンテナンス積立約8万円10年後に外壁補修想定水道光熱費約15万円ZEH基準の住まいの想定庭・外構の維持約2万円年2回の剪定等合計約46万円月あたり約38,000円 ■ 3｜維持費を抑えるために家づくり段階でできること維持費は「建てる前からの工夫」で大きく差が出ます。● ZEH基準の住宅を選ぶ太陽光発電＋高断熱＋省エネ機器で光熱費を大幅カット。売電収入によってプラスになる可能性もあります。● メンテナンスしやすい外壁材を採用するサイディングの継ぎ目が少ないものや、塗装の耐久性が高い素材を選ぶことで塗替え頻度が減少。● 長期優良住宅の認定を受ける税制優遇、住宅ローン控除、点検・修繕の目安が明確になる。 ■ 4｜意外と忘れがちな“未来コスト”とは？子育て世代にとっては、維持費以外にも未来の出費が控えています。教育費（高校〜大学）：1人あたり1,000万円超自動車費用（買い替え・保険・維持）：年間約30〜50万円医療費、介護保険料、老後の生活費の備え住宅の維持費を最初から把握していれば、これらを見越した家計設計が可能になります。 ■ 5｜“なんとなくの予算”が危険な理由多くの方が「月々◯万円なら払える」と感覚的に住宅を選びがちです。しかし、そこに維持費が加わるとどうでしょう？例えば住宅ローンが月10万円、維持費が月3万円なら、実質の住居コストは13万円です。生活費、教育費、貯蓄とのバランスを崩してしまう可能性もありますので、ローン費以外の維持費も含めたライフプランニングを考えることが大切です。 ■ 6｜資金計画は「総コスト」で考えよう！住宅購入にかかる費用は、「初期費用」＋「住宅ローン」＋「維持費」＋「将来の修繕費」で構成されます。費用の種類内容時期初期費用頭金・諸費用契約・引渡時住宅ローン返済月々の返済35年等維持費税金・光熱費・メンテナンス毎年修繕・買い替え外壁・家電・住宅設備10年以降これをすべて可視化することで、将来の家計の見通しが立ちやすくなります。 ■ 7｜家づくりを「維持費」から考える時代へこれからの住宅購入は、単なる「広さ」や「価格」だけで選ぶ時代ではありません。いかにコストを抑えながら、長く快適に暮らせるかが重視されています。「安く建てたけど、10年後にリフォーム地獄」「性能の良い家を建てて、10年後も余裕ある暮らし」この差は、家づくりのスタート時点で生まれます。 ■ まとめ｜一戸建ての維持費を見逃さない家づくりを一戸建ての維持費は年間40万〜50万円が目安固定資産税、保険、メンテナンス、光熱費、外構…費目を把握しておく家の性能・素材・設計で大幅に抑えることも可能ライフプランとセットで考えることで安心の家計が実現 ★ダイバホームの家づくりイベントで“体験”しよう！★ここまで読んで、「じゃあどういう家を選べばいいの？」と思った方へ。静岡市を中心に展開するダイバホームでは、実際に維持費を抑える工夫を体感できるモデルハウス見学会や家づくりイベントを随時開催中です。✔ ZEH・HEAT20 G2対応の高性能住宅✔ 自然素材でメンテナンス性も◎✔ 耐震等級3＋制振構造の安心設計✔ 住宅ローン＋維持費の総合相談もOK！まずはお気軽に、体感・相談にお越しください！イベント情報はこちらから
-
【住まいの資金】住宅ローン審査に通らない方の特徴とは？
住宅ローン審査に通らない5つの理由今すぐ見直すべきポイント こんなお悩み、ありませんか？住宅ローンの事前審査に落ちてしまった…マイホームを考えているけど、審査が不安…転職したばかりで住宅ローンが通るか心配実は、住宅ローン審査に落ちる人には共通点があります。でもご安心ください。原因がわかれば、対策は取れます！ 住宅ローン審査の基本と「通らない方」の傾向住宅ローン審査では、金融機関が「この人は将来にわたってきちんと返済できるか」を見極めます。審査には「事前審査」と「本審査」の2段階があり、それぞれで年収や勤務先、借入状況、信用情報などがチェックされます。審査に落ちやすい傾向のある方収入に対して返済額が高すぎるクレジットカードの延滞履歴がある転職して間もない・非正規雇用他にも借入が多い 審査に通らない5つの理由年収に対して返済負担率が高すぎる年収の30％を超えるローン返済額は「返済困難」と見なされがちです。信用情報にキズがあるクレジットカードや携帯の支払い遅延などは、信用情報に記録されます。勤務年数・雇用形態が不安定勤続年数が短い、派遣やアルバイトなどの非正規雇用はマイナス評価に。借入が多すぎる（多重債務）自動車ローンや教育ローンが多いと、返済余力が乏しいと判断されます。自己資金ゼロ・資金計画が甘い頭金ゼロでフルローンを希望すると、計画性に不安があると見なされます。 今からできる！審査通過のための見直しポイント信用情報を確認するCICやJICCなどで、自分の信用情報を確認しておきましょう。家計の支出を見直す家計簿アプリなどを活用し、無駄な支出を削減しましょう。借入を整理・完済する少額でもローンが多いとマイナス評価。整理しておきましょう。住宅会社や金融機関を見直す審査に強い提携先を紹介してもらえる会社を選ぶのが得策です。専門家に相談する住宅ローンアドバイザーやFPに相談して、的確な対策を。 まとめ｜住宅ローン審査は「事前準備」がカギ！住宅ローン審査に通らない人には、明確な理由があります。しかし、準備と対策次第で十分に改善は可能です。「落ちたから無理」ではなく、「なぜ落ちたか」を知ることが第一歩。信用情報・家計・借入状況の見直し、そしてプロのサポートを活用して、夢のマイホームを現実にしましょう。 【無料相談受付中】住宅ローン審査に不安のある方へダイバホームでは、住宅ローンの無料相談を随時受付中です。専門スタッフがあなたに合った金融機関やプランをご提案します。▶ 無料相談を予約する▶ 最新イベント情報を見る＼ 初回来場者には特典あります！ ／資金計画から審査対策まで、ぜひお気軽にご相談ください。
-
【住まいの資金】家を建てた後も続く「維持費」とは？見落としがちなコスト
—新築マイホームの夢、その先にある現実的な出費とは—「家は建てて終わりではなく、住み続けるために“育てていく”もの」これは、私たち住宅会社が多くのオーナー様と関わる中で実感してきた言葉です。住宅購入は人生最大の買い物とも言われますが、実は家を建てた後にも「見えにくいコスト」＝維持費がかかり続けることをご存知でしょうか？今回は、「修繕費」「光熱費」「固定資産税」「火災保険料」など、つい見落としがちなコストを一つずつ丁寧にご紹介。将来を見越した「コストの賢い選択」もアドバイスします！目次家を建てた後にかかる主な維持費とは？税金編：固定資産税・都市計画税とは？保険編：火災保険料・地震保険料の実情光熱費編：電気代の高騰と太陽光発電のすすめ修繕費編：見えにくいが確実にやってくる出費外壁塗装・防犯・バリアフリー化費用の未来予測節税対策にも注目！住宅ローン減税の活用方法まとめ：コストの見える化で安心の家づくりを1. 家を建てた後にかかる主な維持費とは？マイホームを手に入れた瞬間は、人生の達成感に包まれる特別な時。しかし、その後にやってくる「家の維持費」については、見積もりの段階であまり深く考えられていない方が多くいらっしゃいます。主な維持費には、以下のようなものがあります。税金（固定資産税・都市計画税）保険料（火災保険料・地震保険料）光熱費（電気・ガス・水道など）修繕費（屋根・外壁・配管など）住宅設備更新費（給湯器・キッチン・トイレ等）防犯・耐震・バリアフリー化などの追加改修費これらを将来的なコストとしてあらかじめ見積もっておくことが、安心した暮らしに繋がる第一歩です。 2. 税金編：固定資産税・都市計画税とは？■ 固定資産税とは？家や土地を持っている人に課せられる地方税で、毎年支払う必要があります。金額は「固定資産税評価額」に基づいて決定されます。たとえば、評価額が1,000万円の住宅にかかる固定資産税（1.4％）は年額14万円。決して小さな金額ではありません。■ 都市計画税とは？一部地域では「都市計画税」も加算され、最大で0.3％程度が上乗せされます。これら税金は築年数や立地、広さにより変動するため、長期的にどのくらいの税額になるか確認しておきましょう。 3. 保険編：火災保険料・地震保険料の実情自然災害が多い日本では、保険の重要性が年々高まっています。■ 火災保険料火災だけでなく、台風や水害にも対応できるプランが一般的です。新築時に10年～35年分の一括払いをするケースが多いですが、金額は10万円～30万円と大きな出費。■ 地震保険料火災保険とセット加入が多く、保険料は建物構造や地域により異なります。例えば、木造住宅は耐震性能が低いと見なされ、保険料が高くなる傾向があります。 4. 光熱費編：電気代の高騰と太陽光発電のすすめ■ 高騰する電気代の現状電力料金の値上がりが続いている今、家計を直撃しているのが光熱費。夏・冬の冷暖房費だけでも月数万円に達する家庭も。■ 新築時に「太陽光発電」の導入を検討しよう自家発電で電力をまかない、余剰電力は売電できる仕組みは、家計だけでなく地球にもやさしい選択。光熱費の節約＝「住宅の長期的な価値」を守る手段でもあります。 5. 修繕費編：見えにくいが確実にやってくる出費築10年を過ぎたあたりから増えてくるのが、修繕費。屋根の葺き替え外壁の塗り直し水回りのトラブルこれらは突発的に発生し、数十万円〜100万円以上の出費になることも。■ 修繕積立を「新築時から」始めよう月1万円でも積み立てておくことで、急な出費にも安心です。将来の修繕に備えることは、賢い家づくりの第一歩です。 6. 外壁塗装・防犯・バリアフリー化費用の未来予測■ 外壁塗装費用10～15年ごとに再塗装が必要。塗料の種類により価格は異なりますが、目安は80〜150万円。■ 防犯対策費用最近ではセンサーライト、防犯カメラ、スマートロックなどのニーズが高まりつつあります。防犯対策費用は約5〜30万円程度が目安。■ バリアフリー改修費用将来の介護や高齢化を見据えて、段差の解消や手すりの設置などは早期に導入がおすすめです。将来必ず必要なものですから新築時に手摺りの設置や設置できるようにするための下地の準備を検討することをお勧めします。 7. 節税対策にも注目！住宅ローン減税の活用方法マイホーム購入の際に受けられる節税措置が「住宅ローン減税」。控除額は所得税・住民税から一定期間、毎年戻ってくる仕組みです。年間最大控除額：35万円（条件により異なりますのでご注意ください）控除期間：最大13年間（認定長期優良住宅等の場合）現行制度を活用して、賢く資金計画を立てましょう。 8. まとめ：コストの見える化で安心の家づくりを✅ 見落としがちな維持費まとめ項目おおよその費用（年間／回）固定資産税・都市計画税10万〜20万円／年火災保険料・地震保険料5万〜15万円／年光熱費15万〜30万円／年修繕費20万〜100万円／10〜15年ごと外壁塗装費用80万〜150万円／10〜15年ごと防犯対策費用5万〜30万円／導入時バリアフリー改修費30万〜100万円／必要時? 最後に：「住んだ後」を想像して家を建てよう「家は建てたら終わり」ではなく、「未来の自分と家族のために、ずっと育てていくもの」です。新築時にこそ考えるべき維持費のこと。賢く備えて、長く愛せるマイホームライフを一緒に叶えましょう！ ダイバホームでは、ライフプランを見越した安心の家創りを実現していただくための家創りイベントを随時開催しています。最新の家づくりイベントはこちらから！
-
【住まいの資金】固定資産税の仕組みと支払いタイミング
これだけは知っておきたい！住まいを建てたら知っておきたい「固定資産税」のこと家を建てる、買う——それは人生の中でも特別なイベント。特に「注文住宅」を建てた場合は、自分のこだわりがたくさん詰まった夢のマイホームですよね。でもそのマイホームには、買ったあとにも“お金がかかること”を忘れてはいけません。その中でも代表的なのが「固定資産税」です。このコラムでは、「固定資産税の仕組み」や「いつ払うのか」「どれくらいの金額になるのか」など、基礎からわかりやすく解説します。固定資産税ってなに？固定資産税とは、土地や建物などの“固定資産”を所有している人に対して、毎年課税される「地方税」です。これは国に納める税金ではなく、あくまで市区町村に納める税金になります。つまり、静岡市内に家を所有した場合、その家のある“静岡市”に固定資産税を支払うということになります。 対象となる資産は？固定資産税の対象になるのは主に以下の3つです。土地（土地付き一戸建てなど）家屋（木造住宅、鉄骨住宅など建物）償却資産（商業用設備など）※これは個人住宅にはあまり関係ありませんこのコラムでは、特に一般的な住まいを建てた場合の土地・建物の固定資産税についてご紹介します。どうやって税額が決まるの？固定資産税の金額は、以下のような計算式で決まります。税額 ＝ 課税標準額 × 税率（1.4％が基本）課税標準額とは？これは、「固定資産評価額」と呼ばれるものを元に算出されます。評価額は、土地や家屋の価値を自治体が評価して決定する金額です。評価額は3年に1回見直されることになっており、時には地価の変動によって税額が上下することもあります。新築住宅の軽減措置注文住宅などを新築した場合、一定の要件を満たすと「新築住宅軽減措置」が適用されます。木造住宅などの一般的な戸建てで120㎡以下の部分について、建物の固定資産税が3年間は１／２に減額となります（3階建て以上の耐火構造の場合は5年間）。これは大きなメリットなので、住宅購入のタイミングでしっかり押さえておきましょう。支払いのタイミングと方法は？静岡市の場合、固定資産税は年に1回、4月頃に納税通知書が届きます。その納付書に従って、以下のいずれかの方法で支払いを行います。一括払い（年額をまとめて支払う）分割払い（通常、年4回に分けて支払う）支払い方法には、銀行窓口コンビニ払いクレジットカード支払い（静岡市ではオンライン納付可能）口座振替 など、便利な方法が用意されています。どれくらいの金額になるの？気になるのが「一体どれくらい支払うの？」ということですよね。例として下記の評価額の住まい(新築直後の住まい)で計算してみます。建物の評価額：1,200万円土地の評価額：1,000万円課税標準額（評価額がそのままの場合）建物：1,200万円 → 軽減後600万円土地：1,000万円税額：建物：600万円 × 1.4％ = 84,000円土地：1,000万円 × 1.4％ = 140,000円→ 合計：約224,000円／年※実際には土地の評価額には特例措置（住宅用地の軽減）が適用されるため、さらに安くなります。静岡市の住宅用地特例とは？静岡市では、住宅が建っている土地に対して「住宅用地の課税標準の特例」が適用されます。小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額の1/6が課税標準一般住宅用地（200㎡超）：1/3が課税標準これにより、実際に支払う税金はかなり抑えられる仕組みになっています。納税通知書が届いたらどうする？納税通知書には、課税明細書納付書軽減措置の内容（対象なら） などが同封されています。まずは明細をよく確認し、「建物の面積」「評価額」「軽減措置の適用」が正しく記載されているかを確認しましょう。間違いがあった場合や疑問点がある場合は、静岡市役所 固定資産税課に問い合わせることで対応してもらえます。よくある質問（Q&A）Q. 注文住宅を建てたばかりなのに、税金が高くて驚きました。なぜ？→ 新築してから1月1日時点で建物が完成している場合、その年の課税対象になります。工期のタイミングで1年分課税されることもあります。Q. 支払いを忘れるとどうなる？→ 支払期限を過ぎると延滞金が発生しますのでご注意ください。長期滞納は財産差押えの可能性もあります。 最後に：固定資産税も含めて“住んだあとのお金”を見据えた家づくりを住宅購入は「建てて終わり」ではなく「住んでからが本番」です。とくに注文住宅や木造住宅など、こだわりの家を持つからこそ、長く安心して住み続けるためには固定資産税などの維持費も計画に入れることがとても大切です。 ご不明な点があれば、私たちダイバホームのスタッフにお気軽にご相談ください。
-
【住まいの資金】住宅取得のためのライフプラン見直しのポイント
人生の大きな転機として迎える「マイホーム計画」。マイホームは単なる建物ではなく、家族との時間を紡ぐ大切な場所です。しかし、住宅の建築・購入は、大きな買い物であり、今後の人生のあらゆる選択に影響を与えるライフイベントでもあります。今回は、住宅購入を検討する際に見直しておきたい「ライフプラン」のポイントを詳しく解説します。特に注目したいのは、保険・教育資金・ランニングコストなどの支出面、そして注文住宅や木造住宅などの住宅選びに関わる視点。これらを丁寧に整理し、無理のない住宅取得をサポートします。 1. 住まい計画とライフプランの関係ライフプランと合わせた住まい計画を立てることが大切住宅購入は一時の出費ではなく、長期的な返済と支出を伴うため、将来のライフイベントと密接に関わります。結婚、出産、子育て、教育費、老後資金……こうしたライフイベントとお金の動きをシミュレーションすることが「安心できる住宅購入」の第一歩です。 2. 保険の見直し：人生設計と住まいの安心を両立させる団体信用生命保険の保証内容をベースに保険の見直しを考える多くの方が住宅ローンを利用する際に加入するのが「団体信用生命保険（団信）」。この保険は、ローン返済中に万が一のことがあった場合、残りのローンをカバーしてくれるものです。これにより、生命保険の一部見直しが可能になることもあります。 医療保険やがん保険も見直しを家族が増えたり、将来的な教育費の負担が予想される場合は、医療保険やがん保険の保障内容も再検討しておきましょう。必要以上の保障は保険料の無駄になり、逆に保障が足りなければ不測の事態に対応できません。住宅取得と併せて、保険の見直しは絶好のタイミングです。 老後の資金も早いうちに見据えておきましょうご自身の老後の備えについても早い段階で検討しておくことが重要です。老後にどのくらいの資金が必要かを検討し、養老保険などの貯蓄型の保険の費用を計画しておくことも大切です。 3. 教育資金の見直し：未来の選択肢を広げるために教育資金は早期準備がカギ子どもの進学先によっては、大学までにかかる教育資金は数百万円～1,000万円以上になることもあります。住宅ローンと教育費のピークが重なる前に、積立や学資保険などを活用して準備をしておきましょう。 教育資金と住宅資金を合わせてライフプランを考える両者を天秤にかける必要はありませんが、資金計画が曖昧だとどちらにも影響が出ます。家づくりにかかる費用も先々を見越して「本当に必要なもの」に絞り込み、過剰な投資は控えることも重要です。 4. ランニングコストの見直し：家を建ててからの支出に注目建てた後の費用も視野に入れる新築注文住宅を建てる際、どうしても初期費用に目が行きがちですが、実は重要なのは“建てた後”の費用です。木造住宅は、メンテナンス費用や断熱性能の高さによる光熱費の削減など、長期的に見てランニングコストを抑えられる傾向にあります。光熱費・修繕費・固定資産税など光熱費は住宅の断熱性能に大きく左右されます。また、注文住宅では素材選びによって将来的な修繕費が変わってきます。さらに、建物の構造や広さに応じて固定資産税も変動するため、設計段階での配慮がコスト軽減につながります。 5. その他の資金の見直し：見落としがちな支出をチェック通信費・車両費・レジャー費も再確認住宅取得前に、毎月の固定支出を改めてチェックしましょう。通信費の見直し、車のローンや維持費、レジャー費などは「ちりも積もれば」で大きな額になります。こうした費用の見直しが、住宅資金の余裕につながります。予備費・貯蓄の確保マイホーム購入は予想外の出費がつきもの。引越し費用や家具・家電の新調、近隣とのお付き合いなどの費用が発生することも。これらに備えた予備費、そして将来への貯蓄も必ず確保しておくことが大切です。 6. 無理のない住宅ローン計画を返済比率は「年収の25〜30％」が目安住宅ローンの返済額は、手取り年収の25％前後が安心とされています。これを大幅に超える返済計画は、将来的な家計圧迫のリスクに。固定金利 vs 変動金利金利タイプも住宅ローン計画においては重要な判断ポイントです。将来の金利変動に対応できるか、自分の収入の安定性などを踏まえた選択をしましょう。 まとめ：夢のマイホームはライフプランとともに住宅購入は人生の中で最も大きな投資のひとつですが、それは単に「お金の問題」だけではなく、「家族の暮らし方」「人生の価値観」に深く関わる選択です。注文住宅なら、自由な設計でライフスタイルにぴったり合う住まいが手に入り、木造住宅なら自然素材の快適さや経済性が魅力。これらの選択もまた、ライフプランの見直しとリンクしています。マイホームを手に入れるために、今一度、保険・教育資金・日々の支出・将来の備えを見直してみませんか？「家を建てること」は、「未来をつくること」。 安心とゆとりのある暮らしのために、賢い一歩を踏み出しましょう。
